下記では、弁護士に依頼するサービスや事件ごとに◆で区分して説明しています。ご不明な点があればお問合せください。
※更新日：２０２１年３月３日（２０２１年４月１日施行の総額表示規制に対応しました）
◆ 法律相談料（事件の依頼の前にまず、弁護士の見解について聞きたい。その場合の相談費用のこと）
①個人の方の相談料 ３０分： ５5００円（税込み）
②法人の方の相談料 ３０分：１万１０００円（税込み）
※②には個人事業主の方の事業に関わるご相談も含みます。
◆ 民事事件（金銭の請求など）を弁護士に依頼するのに必要な費用
（１）着手金（弁護士を依頼するのに最初に支払う費用。勝っても負けてもかかり戻ってこない費用のこと。）
→請求金額の８％と消費税
※請求金額が大きくなると割引がかかります（計算方法が変更されます）。詳しくはお問合せください。
※事案の内容に応じて、着手金額を増減することがあります。詳しくはお問合せください。
（２）報酬（弁護士が事件の処理の結果、お客様に経済的な利益をもたらした場合にかかる費用のこと。）
→得られた経済的利益の１６％と消費税
※得られた経済的利益が大きくなると割引がかかります（計算方法が変更されます）。詳しくはお問合せください。
※形式的に計算すると着手金が１００万円を超えるなど高くなりすぎる場合、着手金を一定額に抑えて、報酬金の額を調整することでご依頼をお受けすることが出来る場合があります。詳しくはお問合せください。
※事案の内容に応じて、報酬金額を増減することがあります。詳しくはお問合せください。
◆ 民事事件（離婚など必ずしも金銭の請求を伴なわない事件など）を弁護士に依頼するのに必要な費用
（１）着手金
→交渉：２２万円（税込）～
訴訟：３３万円（税込）～
※上記は目安の金額であり、具体的な金額は、請求内容等により変動しますので、相談の際にお尋ねください。
（２）報酬金
→交渉：２２万円（税込）～
訴訟：３３万円（税込）～
※上記は目安の金額であり、具体的な金額は、得られた成果の内容等により変動しますので、相談の際にお尋ねください。
◆相続放棄申述手続き
・簡易な相続放棄申述手続き １１万円（税込）～
※１度にまとめて複数人の相続放棄申述手続きをご依頼頂いた場合は減額致しますのでご相談ください。
・（被相続人死亡から３ケ月の期間を徒過している場合の）相続放棄申述手続き ２２万円（税込）～
◆成年後見等申立手続き
・２２万円（税込）～
※鑑定費用等が別途かかります。
◆債務整理関係
（１）着手金
①任意整理事件の場合
１社あたり３万３０００円（税込）～※法人・事業者様は別途ご相談ください。
②破産事件の場合
【個人のお客様】
破産（個人※同時廃止事件）２２万円（税込）～
破産（個人・個人事業主※管財事件）３３万円（税込）～
【法人のお客様】
破産（法人）５５万円（税込）～
③民事再生事件の場合
民事再生（個人）３３万円（税込）～
民事再生（個人事業主）４４万円（税込）～
民事再生（法人）６６万円（税込）～
④時効の援用 １社あたり１１万円（税込）～
⑤過払い金の請求 １社あたり３万３０００円（税込）
（２）報酬金
①、②、④について原則、報酬は発生しない。
③について、再生計画が認可され確定した時に、着手金と同額の報酬が発生。
⑤について、回収した過払い金の額×22％（税込）
◆ 顧問契約
① スタンダードプラン 月額５.5万円（税込み）
…メール・電話による法律相談、簡単な契約書のチェック、滞った売掛金の督促文書等のチェックなどのリーガルチェックをさせていただきます。顧問契約を結んでいないお客様に比して優先的に相談対応させていただきます。
② プレミアムプラン 月額１１万円（税込み）
…上記に加え、月１程度顧問様の事務所を訪問し、業態にあったリーガルサービスの提供に努めます。
◆ 刑事事件全般 ◆
（１）加害者側の弁護活動
①被疑者弁護 着手金３３万円～（税抜み）
※弁護活動の結果、釈放・不起訴・起訴猶予・略式命令（正式裁判とならず罰金の支払いで事件が解決した）等の成果が得られた場合、別途弁護士報酬が発生します。詳しくは、法律相談の際お尋ねください。
②被告人弁護 着手金３３万円～（税込み）
※弁護活動の結果、保釈・検察官求刑からの減刑・起訴猶予（刑務所に行くことなく、社会内で更正していくことが認められた）等の成果が得られた場合、別途弁護士報酬が発生します。詳しくは、法律相談の際お尋ねください。
（２）被害者側の弁護活動
①被害者代理人としての窓口対応 １１万円～（税込み）
※被害者に代わり、加害者や加害者側弁護士等の交渉の窓口となります。損害賠償等の請求を伴う場合は、別途民事事件として着手金・報酬が発生することがあります。
②告訴状の作成等 ２２万円～（税込み）
※加害者が犯罪を犯したので、警察署に正式に処罰を求めて行きたいという場合などに、かかる費用です。正式に告訴が警察署に受理された場合、別途報酬が発生することがあります。