解決事例

当事務所の弁護士が過去に取り扱った事例です。いずれも特別な成果を挙げたものとして説明するものではなく、依頼者から依頼を受けた弁護士として獲得すべき一定の結果を得られた事例を一部ご紹介する次第です。

１　民事事件

【事例１】提携リース・クレジット被害相談（西谷取扱い事例）
　事業所を訪問してきたホームページ作成業者に、「Google等の検索で１頁目に表示されるホームページを作成する」「作成後にホームページを訪問し来客するお客さんで確実に元は取れる」などと勧誘され、クレジット契約を締結。しかし、検索で１頁目にも来なければ、ホームページを見てくれるお客さんもいない。
⇒契約の過程に問題がないかを相談者から聞き取りし、契約の取消等を求める内容証明郵便を送付。業者との交渉の結果、クレジット残代金の支払いを業者の責任において解決し、相談者に以後請求が来ないようにする内容で解決。

【事例２】未払賃料請求・建物明渡請求に関する相談（三田村取扱い事例）
賃料を支払わず、管理会社からの督促にも誠実な対応をしなかった賃借人に対して解除通知、建物明渡等を請求した事案。
⇒賃貸人から依頼を受け、賃借人に対して内容証明送付した上で、賃借人に明渡予定日を確認し、立ち会いを行い、建物の明け渡しが完了した。
依頼から明け渡しの完了まで１か月以内で解決できた。
未払賃料が生じた際に賃借人に対してすぐに未払賃料等を催告される賃貸人であり、管理会社と連携をとりやすく、スムーズな明渡しが可能であった。未払賃料等の支払いを賃借人の言うがままに待つのではなく、速やかに弁護士に相談頂いたことで、スムーズな解決に繋がった。

【事例３】融資保証金詐欺被害相談（西谷取扱い事例）
当方の依頼者が、融資保証金詐欺に遭い、犯人から４００万円を複数回に渡り騙し取られた。
⇒銀行振り込みにより騙し取られていたので、振込詐欺防止法に基づく口座凍結の依頼を弁護士の名において銀行に提出。口座が凍結した後、同口座に、仮差押えという、法的手続きをとり、稀なケースではあるが、２００万円程度が口座に入ったままになっていたので、その後、訴訟を行うなどして被害金額の半分に当たる金額を回収して解決。

【事例４】解体工事費用の追加請求に関する相談（西谷・三田村取扱い事例）
　当方の依頼者が、ビル解体工事の依頼をしていたところ、予期しない地中埋設物が埋設されていたとして、追加の解体工事費用を請求された。
⇒契約書が無かったものの、契約書案を取り交わしていたため、記載内容から、当事者が契約当時想定していた解体工事の範囲について主張・立証し、当初の解体工事に全て含まれるとして争った。最終的に追加工事費として請求されている金額の半額程度で和解して解決。

【事例５】自己破産申立てに関する相談（西谷取扱い事例）
　過去にかなりの金額の浪費があったが、多額の負債を清算するために破産をしたいと相談に来られた事案。
⇒免責（破産者の債務の支払い義務を無くすこと）の不許可事由があることになるが、裁量免責（裁判所が、破産者の生活状況などを勘案し、特別に免責を認めてもいいか判断する制度）という手続きもあるので、自己破産する方向でトライした。破産者には、家計収支を丁寧につけてもらい、収支のバランスを取れた生活を心がけてもらい、過去の浪費についての反省を促した。結果、裁判官の裁量免責を得ることができ、解決できた。

２　家事事件
【事例１】相続：遺産分割に関する相談（三田村取扱い事例）
被相続人が死亡後遺産分割未了の状態のまま、相手方から遺産分割の手続を行うといわれ信じてきたものの、時間だけが経過してしまっていた。そのままでは解決しないと考え、相談に来られた事案
⇒遺産分割の交渉と調停を行った。
相手方に連絡を取ったものの、話がかみ合わないと判断し、速やかに遺産分割調停を申し立てた。不動産を相手方が全て取得する代わりに、当方の依頼者は、その代償金として金銭の支払いを受けることができた。
遺産分割の話し合いは、親族という関係性から相手方を信じて行動されることも多々ありますが、一向に対応しない相手に対しては解決を長引かせてしまいます。この事案では相手方とやりとりしたところ、任意には応じないような対応であったため、速やかに遺産分割調停を利用し、速やかな解決に繋がった。

【事例２】離婚：婚姻費用と離婚の請求に関する相談（三田村取扱い事例）
子どもは成人・独立し、夫と二人暮らしの妻より離婚したいと相談を受けた事案。
⇒夫は離婚することを当初拒否していたため、婚姻費用分担調停と離婚調停を同時に申立てた。
財産として自宅（住宅の評価額から住宅ローンを控除してもプラス）と預貯金があり、さらに夫が間もなく定年退職を控えていたため、退職金も夫婦の共有財産としてあった。妻は夫からの暴力があったものの確たる証拠まではなく、またその暴力も時間が経過してしまっていた事案。
相手方は当初離婚には応じない意向を持っていたものの、こちら側の主張する財産分与額や慰謝料を含めた解決金を提示し、婚姻費用による負担が続くデメリットを認識してもらい、調停により解決に至った。